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それは、西暦二○○五年に向けて、連結売上高一五兆円、うち新規事業一○％、経常利益率二〜二一％の確保だ。
また、軸となる自動車生産・販売は、世界六○○万台体制の確立であった。
一九九九年六月、Cトヨタ自動車社長は、その社長就任記者会見で、「二十一世紀初頭に、生産で国内三○○万台・海外三○○万台、販売で国内二五○万台・海外三五○万台の体制を確保し、非自動車事業でも住宅・情報事業を確立させて、永続的な成長に結び付けていく」と、改めてトヨタ二十世紀ビジョンを鮮明にさせ、二○○一年初頭に社内に向けてこう述べている。
「諸先輩、トヨタグループの皆さん、そして従業員の皆さんのご努力により、二○世紀にトヨタは「日本を代表する企業』の一つになることができました。
そして二十一世紀には『地球を代表する企業』を目指さなければいけませんが、その道程はまだまだ遠いと言わざるを得ません。
また、単に販売台数だけを追い求める姿勢だけでは、『地球を代表する企業』になることはできません。
文化・国境の枠を越え、市場のお客様は何を望んでいるかを謙虚に、かつ的確に見極めると共に、環境対応を始めとした社会適用性にしっかりとお応えし、地球市場のすべてのお客様から尊敬される企業になって初めて、『地球を代表する企業トヨタ』と認めていただけるものと確信しています」二○○一年の五月の連休明けに、トヨタは全世界のトヨタ関係者に対して、日本語と英語で作成された全十四ページにおよぶ「トヨタウェイ２００１」と題された小冊子を配布した。
トヨタの経営哲学を明文化したもので、全世界のトヨタ関係者でこれを共有し、実践させようというのが目的だ。
そのドラフトの前文には、こう記されている。
「お客様・社員・取引先・社会・株主というステークホルダーに対し、どのような価値を提供したいかという、トヨタの意思を表明したのが『トヨタの基本理念』です。
そしてこの『トヨタ基本理念』を企業活動の中でいかに実現するかという視点から、トヨタに働く人間としてどのような価値観を共有し、どのような行動をとるべきかを示したのがこれはトヨタの組織にとって自律神経的な機能を果たすべきものであり、健全で活力ある経営を維持しながら『トヨタ基本理念』を実現させていくための中枢を担うものです。
トヨタウェィ２００１の二本の柱は、『知恵と改善』そして『人間性尊重』です。
現状に満足せずより高い付加価値を追求し、そのために知恵を絞り続けること、あらゆるステークホルダーを尊重し、従業員の成長を会社の成果に結び付けること、この二つを常に念頭に置いて行動することが、すべてのトヨタで働く者に求められています」そして、「知恵と改善」の例として、次の三つの言葉を挙げている。
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